議会報告

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医療・介護総合法案による影響について質問します。

6月17日、新たに医療・介護難民を生み出す「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が参議院厚生労働委員会において強行採決され、昨日6月18日の参議院本会議で成立しました。全国210の地方議会でこの法律に対し異議を唱える意見書が採択され、函館市議会は平成25年第2回定例会において、介護サービスからの「軽度の高齢者」分離に反対する意見書、平成25年第4回定例会において「利用者本位の持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書」を可決し二度にわたり政府に対し要望していたことからも今回の法律成立は残念でなりません。


 要支援者を介護給付からはずすことはまさに受給権の剥奪であり介護保険の歴史的大改悪だと思います。(医療・介護総合法には)22項目もの付帯決議が付けられたことから、この法律が重大な欠陥があることは間違いないのではないでしょうか。


(1)医療分野における影響について


医療分野における影響についてご質問します。

医療・介護総合法は、現在の一般病床のある病院、有床診療所を対象に、「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」という4つの区分をつくり、該当する医療機関に対し現在の病床区分、将来予定する病床区分の報告を都道府県に行うよう求めています。


そこで病院局にご質問します。国は、高度急性期について、都道府県に一つあるいは2次医療圏に一つを指定する方向で考えているようだが、市立函館病院の現在と将来の区分はどうなるのかお聞きします。


【病院局管理部長答弁】

市立函館病院の病床機能についてのお尋ねですが

病床機能報告制度は都道府県ごとに,「高度急性期」や「急性期」など,4つの医療機能区分の病床の必要数などを定める「地域医療構想」を策定するため,まずは,各医療機関が,将来の機能を自主的に選択して報告するよう求めているものです。


この報告を活用して、国では、急性期病床が多い現状を改めて、バランスのとれた医療機能の分化につなげる意図を持っていると私ども医療機関では把握しております。


そうしたなかで,市立函館病院といたしましては、大学病院のない渡島・桧山の三次医療圏において,唯一の救命救急センターを有する,地方センター病院として「高度急性期」病院を目指す考えでおります。


【本間かつみ議員質問】

「高度急性期」病院との答弁でした。

医療・介護総合法案の先取りするように4月から実施された診療報酬の改定では在宅へのシフトが更に強化されています。一般病棟「7対1病床」は、診療報酬の基準である「平均在院日数」の要件が厳しくなったほか新たに在宅復帰率が新規に導入され、自宅等への退院患者割合が75%以上をクリアしなければなりません。


市立函館病院の現在の平均在院日数と今後目指している平均在院日数をお聞かせ下さい。また、今回の診療報酬改定で導入された在宅復帰率についての状況をお聞かせ下さい。


【病院局管理部長答弁】

7対1入院基本料の要件の厳格化による,影響についてお尋ねですが

平成26年度の診療報酬改定で,7対1入院基本料の見直しが行われておりますが,現在は経過措置期間中で,10月から新しい要件が適用されることとなります。


新しい要件が適用されますと,まず,平均在院日数につきましては算定対象となる患者さんから白内障手術など比較的短期間で退院できる手術を行った患者さんを除外して,18日未満にしなければなりませんが,市立函館病院では,現在,平均在院日数は14日程度まで短縮されており,短期滞在手術の患者さんを除外しても、15日程度になるものと見込んでおります。

今後につきましては、平均在院日数を14日以下にすることを目標にしています。


次に,直近6か月間に7対1入院基本料の病棟から退院した患者さんの。在宅復帰率を75%以上とする要件につきましては市立函館病院の4月,1か月間の在宅復帰率を計算したところ,約89%となっております。


このように,市立函館病院では,新しい要件が適用されましても引き続き「7対1入院基本料」を取得できるものと考えております。


【本間かつみ議員まとめ】

現在の平均在院日数は今後14日以下にするとの答弁でしたが、この内容についての市立函館病院の影響は無いのかなと思っています。現在、函館市内の民間急性期病院では平均在院日数が13日のところもあります。


患者の平均在院日数が短縮されると「治癒」の割合が低下し、さらに、治癒しないまま転院あるいは退院が促進されるので「治癒」率も大きく低下していくことになります。厚労省の中医協・入院給付費分科会の提出資料では、2004年度に15.01日あった平均在院日数が2012年度では13.43日に短縮。治癒の割合は、2004年度に8.72%あったものが2012年度には4.3%まで減少しております。


患者7人に対して看護師1人の7対1病床を持つ急性期病院から、看護師1人に患者が10人や13人、15人の病院に重度の患者が早期に転院することによって、少ない看護体制ですので看護師の負担が重くなります。病棟だけではなく外来にも重度の患者が増加することになります。又、経済力の差で治療の継続が困難な市民が増加することが今後、予想されます。


カウンセリング

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医療・介護総合法案による影響について質問します。

6月17日、新たに医療・介護難民を生み出す「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が参議院厚生労働委員会において強行採決され、昨日6月18日の参議院本会議で成立しました。全国210の地方議会でこの法律に対し異議を唱える意見書が採択され、函館市議会は平成25年第2回定例会において、介護サービスからの「軽度の高齢者」分離に反対する意見書、平成25年第4回定例会において「利用者本位の持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書」を可決し二度にわたり政府に対し要望していたことからも今回の法律成立は残念でなりません。


 要支援者を介護給付からはずすことはまさに受給権の剥奪であり介護保険の歴史的大改悪だと思います。22項目もの付帯決議がつけられ、この法律が重大な欠陥があることは間違いないのではないでしょうか。


(2)介護分野の影響について


介護分野の影響について質問します。

昨年の「医療・介護総合法」の成立により、要支援と認定された人たちが利用する訪問・通所介護が介護保険給付から市町村事業となり函館市へ移行されることになります。

要支援と認定された人たちが利用し、現在は専門職が行う通所介護(デイサーピス)と訪問介護(ホームヘルプサーピス)をNPOやボランティアという専門職以外でも可能とする内容です。


民間団体の調査では、全道179市町村のうち回答があった91市町村のうち移行は不可能と回答した自治体は32市町、20%に上ります。担い手がいない町村部だけではありません。人口10万人以上の自治体でも不可能と回答している自治体があります。「定着した予防給付の制度の変換による利用者及びサービス事業者の混乱を最小限にしつつ事業の種類や費用負担のあり方や、地域支援事業で実施している介護予防事業と連携した取り組みなど、3年という短期間での体制整備は人的、財政的にも困難」と答えています。


そこで質問します。このように人口10万人以上の都市でも不可能と答える自治体がある中で、函館市は介護予防の訪問介護と通所介護が市町村事業に移行が可能と考えていますか。


【保健福祉部長答弁】

介護予防に係る訪問介護と通所介護が市町村事業に移行することについてのお尋ねですが

昨日,成立した介護保険法の改正では,要支援の方を対象に訪問介護と通所介護について,地域の実情に応じ,住民主体の取り組みを含めた多 様な主体による柔軟な取り組みにより,効果的かつ効率的にサービスを提供できるよう,市町村事業に移行することになっております。


厚生労働省では,移行後の財源や事業費を確保するとともに,市町村による事業の円滑な実施を支援するガイドラインを策定すると伺っておりますので,市といたしましても,これらを踏まえ,次期介護保険事業計画のなかで,取り組んでまいりたいと考えております。


【本間かつみ議員質問】

介護予防での通所介護、訪問介護の利用者からは引き続きサービスを利用できるのか心配。

要支援の利用者が多い事業者からは市町村事業に変更になった場合、現在の介護報酬に見合うだけの報酬が見込めるのか心配。そこで働く、ホームヘルパーさん、デイサーピスで働くケアワーカーさんたちからは、ボランティアに置き換えられ私たちの仕事が無くなってしまうのではないか。と言った不安や心配の声が出されています。


そこで質問しますが、函館市として今後の対応も含め、これらの声にどう答えていきますか。


【保健福祉部長答弁】

市町村事業に移行することに伴う利用者や事業者等への対応についてのお尋ねですが

市町村事業に移行する時期は,平成29年度末までとなっており、移行後は、既存の介護保険事業者によるサービスの提供のほか,新たにNPO,民間事業者,ボランティアなど地域の多様な主体による掃除,洗濯,ごみ出しなどの生活支援サービスやコミュニティサロンなど多様なサービスを地域の実情に応じて提供されることが,想定されているところであります。


市といたしましては,今後,厚生労働省から示されるガイドラインを踏まえながら,地域の実態を把握し,新たな担い手が地域で活動するための仕組みづくりを行うとともに,新たな担い手の確保や育成などに取り組む必要がありますことから,当面は,既存の事業者の役割が大きく変わることはないものと考えております。


なお,今回の介護保険制度の見直しによります市の対応につきましては,次期介護保険事業計画を策定するなかで,利用者や事業者等に,適宜,説明してまいりたいと考えております。


【本間かつみ議員質問】

事業者等に適宜説明してまいりたいと考えているということですが

利用者からは、利用料金が高くなるのではないか、高くなれば利用が出来なくなるとの心配の声も聞かれますが、この声に対して函館市としてどのように答えていきますか。


【保健福祉部長答弁】

市町村事業に移行することに伴う利用料金についてのお尋ねですが

市町村事業になることにより,サービスの利用料は,サービス内容に応じて市町村が独自に設定できることになりますが,国では利用料の単価を,国が定める現行の予防給付の訪問介護,通所介護の報酬相当の単価以下にするとともに,利用者の負担割合につきましても,現行の割合を勘案しつつ市町村が設定する仕組みを,今後,国が示すガイドラインの中で示す方向で検討していると伺っております。


このため,介護予防に係る訪問介護と通所介護が,市町村事業に移行しても,利用料が高くなることはないものと考えているところであります。


【本間かつみ議員質問】

 今の答弁の中では国の定める予防給付の訪問介護・通所介護の報酬相当の単価以下にするという話がありましたので報酬引き下げということだと思います。

2012年から2年間、厚労省は、市町村介護予防強化推進事業というモデル事業を全国13市区町村で実施しました。東京都荒川区で要支援1と認定されている女性は、地域包括支援センターの職員に介護保険の「生活援助」をやめてボランティアの家事支援に変更するように再三迫られたそうです。ボランティアの家事支援は介護保険サービスに比べ3倍近い利用料と2千円の年会費をとられるそうです。まさに医療・介護総合推進法を先取りするこのような事例が全国のモデル事業実施自治体で起きています。


先ほど保健福祉部長が市町村事業に移行しても利用料が高くなることはないものと考えていると答弁ありましたが、モデル事業では利用料が非常に高くなったということが実際におきております。


このような介護保険からの卒業を強要すること実態は共産党が国会で取り上げられた結果、(成立した)法律には22もの付帯事項が付けられ、「介護予防訪問介護および介護予防通所介護の地域支援事業への移行に当たっては、専門職によるサービス提供が相応しい利用者に対して、必要なサービスが担保されるガイドラインの策定を行った上で、利用者のサービス選択の意思を+分に尊重するとともに、地域間においてサービスの質や内容等に格差が生じないよう、市町村及び特別区に対し財源の確保を含めた必要な支援を行うこと」と明記されました。

しかし、このような付帯決議が付けられるのであればなにも法改正は必要ないのではと思います。この付帯事項が、確実に実行されることが求められます。


次に、函館市として福祉部局として、あらためて訪問介護員、ホームヘルパーの役割をどのように認識されているかお聞きします。


【保健福祉部長答弁】

ホームヘルパーの役割についてのお尋ねですが

訪問介護におけるホームヘルパーの役割といたしましては,大きくは身体介護と家事援助があり,このうち,食事介助,清拭・入浴,体位変換などの身体介護につきましては,利用者の自立支援や日常生活の動作能力の向上を図りながら行うサービスであり,専門的な知識と技術を有するホームヘルパーが担わなければならないものと考えておりますが,掃除,洗濯などの家事援助のなかには,必ずしも専門的な知識や技術がなくても行えるものがあるものと考えております。


【本間かつみ議員質問】

必ずしも専門的な知識や技術がなくても行えると考えておりますと中にNPOやボランティアさんに置き換えていいよと想定している答弁でした。

次に、介護サービスの利用者負担割合が一定所得以上で現行の1割から2割に引き上げられる内容となっていますが、函館市では影響を受ける高齢者はどの程度になりますか。


【保健福祉部長答弁】

利用者負担 割合の引き上げによる影響についてのお尋ねですが

介護サービスの利用者負担割合につきましては,保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに,高齢者世代内の負担の公平化を図るため,一定以上の所得の方の利用者負担割合を現行の1割から2割とし,具体的な基準は,今後,政令で定められることになっております。


この具体的な基準について,厚生労働省では,65歳以上の被保険者のうち所得上位20%に相当する合計所得金額160万円以上,

単身で年金収入のみの場合は280万円以上と見込まれる方を対象とする案を示しておりますが,これによる市内の対象者は,2,800人程度になるものと試算しております。


【本間かつみ議員質問】

いま、2800人程度という試算ですが、非常に大きな数字と思います。

厚生労働省は、年金収入280万円以上の人は、60万円お金が余って、だから2割負担できる能力があると再三にわたり説明しました。しかし、実際は、政府の家計調査によると「収入250万円~349万円」世帯は平均可処分所得が年197万円しかなく、負担できるどころか預貯金を取り崩し生活しているのが実態です。このような状況で2割負担となると介護サービスを利用できない高齢者が生まれることになると思います。


次に、特別養護老人ホームについては新規入所者を、原則、要介護3以上に限定するとの内容となっています。この間の国会の中の議論では、社会保障審議会介護保険部会委員の認知症の人と家族の会の勝田登志子氏は、「現行でも、入所基準で重度優先が実施されている。「要介護3以上」と限定する必要はない」同じく社会保障審議会介護保険部会委員の全国老人福祉施設協議会の桝田和平氏も「軽度者の入所はセーフテイーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対する」との意見が出されています。


そこで、要介護1、2でやむを得ない事情による場合は入所出来るとしているが、要介護3以上を原則とすることで入所出来ないケースが生まれることのないように函館市としてどのように対応していくのか。


【保健福祉部長答弁】

特別養護老人ホームの入所についてのお尋ねですが

特別養護老人ホームにつきましては,重度の要介護状態で,入所申込をしながらも,入所できずに待機されている方が多いことから,中重度の要介護者を支える施設として機能の重点化を図るため,入所者を,原則要介護3以上に限定するものであります。


なお,要介護1.2の方であっても,やむを得ない事情により,特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には,市町村の適切な関与のもと,施設ごとに設置している入所検討委員会を経て,入所を認めることとしております。


厚生労働省では,この特例による入所判定の公平性を確保し,各市町村で判断基準に大きな差異を生じないよう,入所の具体的な要件や入所判定手続き等の指針を策定する予定でありますので,市といたしましても,これらを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。


【本間かつみ議員質問】

医療・介護総合法案の22の付帯決議で、特養についての付帯決議では、「軽度の要介護者に対しては、個々の事情を勘案し、必要に応じて特別養護老人ホームへの入所が認められるよう、適切な措置を講じること」を明記していますので、函館市としてもこのような対応を行って頂きたい。



(3)地域包括ケアと地域包括支援センターについて


次に、地域包括ケアと地域包括支援センターについて質問します。

政府は、高齢化のピークである2025年に向けて「地域包括ケア」を本格的に推進しようとしています。「住み慣れた地域(徒歩30分圏内、中学校区)で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステム」と定義されています。一見、このような地域社会が実現できればと手放しで喜びたくもなります。


しかし、政府の地域包括ケアの真の狙いはこのようなものでは決してありません。平成26年度診療報酬改定の概要では地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要と述べています。聞こえは良いのですが、要するに国の役割の放棄。すべて自治体に丸投げするということです。


住み慣れた地域でと言いながら、サービス付高齢者向け住宅への住所地特例を復活させる方向です。これでは、在宅の受け皿のない町村部の高齢者は都市部のサ高住へと流れるもので町村部での地域包括ケアというものは絵に描いた餅だということを認めているようなものです。


本来の函館市の地域包括ケアのあり方として、介護が必要になっても、終末期を迎えても、一人暮らしや夫婦二人きりになっても、低所得者であっても、施設、在宅にかかわらず、-人ひとりが、人間らしく過ごすことができるように、生活・療養・介護の場の選択が公的に保障されなければなりません。


厚生労働省老人保健事業推進事業補助金を活用し三菱UFJリサーチが2013年3月にまとめた、地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点には、重要な要素として「本人と家族の選択と心構え」と題してこのように述べています。


2025年には、単身又は高齢者のみ世帯が主流になることを踏まえると、仮に十分な介護サービスを利用し、地域社会の支えが十分でも、従来のような、常に誰かが家の中にいて急変時には救急車で病院に搬送され、病院で亡くなるといった最期ばかりではなくなる。むしろ、毎日、誰かが訪問してきて様子は見ているが、翌日になったら一人で亡くなっていたといった最期も珍しいことではなくなるだろう。常に「家族に見守られながら自宅で亡くなる」わけではないことを、それぞれの住民が理解した上で在宅生活を選択する必要がある。」と書かれております。


私は、函館市が目指す地域包括ケア、地域包括ケアシステムはこのように孤独死を当然視するようなものではあってはならないと考えます。函館市は医療、介護の実情と函館市民のニーズをしっかりとつかみ今後の計画に反映させてくことが求められます。


函館市は日常生活圏域における高齢者の状況を把握するため二次予防事業対象者の把握と日常生活圏域高齢者ニーズ調査を実施しその結果を第7次函館市高齢者保健福祉計画・第6期函館市介護保険事業計画策定のための検討材料とする予定です。病院に入院した高齢者はその症状の重い低いと同時に、収入の差によって退院先が決まります。市民の多くは少ない年金でも安心して入れる住まい、施設を望んでいます。


そこで質問しますが、地域包括ケアシステムを構築するにあたり、低所得者は収入の差により住まいやサービス利用に違いが生じています。函館市として次期計画に反映させるためにも調査する考えはありませんか。


【保健福祉部長答弁】

介護保険における低所得者対策についてのお尋ねですが

介護保険制度では,所得に応じて介護保険料の軽減割合や利用者負担額の限度額が設定しており,さらに,今国会の介護保険法の改正において,低所得者の保険料の軽減割合を最大5割から7割に拡大することになっております。


しかしながら,収入の差により適切な介護サービスを利用することができない場合も想定されますことから市といたしましては,所得段階別ごとの利用状況の把握に努めるとともに,他都市の対応状況についても調査してまいりたいと考えております。


【本間かつみ議員質問】


*配布資料説明


私が以前勤めていた、稜北病院の医療連携室が作成した資料を紹介します。稜北病院の回復期リハビリテーション病棟から2012年に自宅以外の場所に退院された患者の経済状況を調査し収入によって施設選定にどう影響したかを見たものです。55人、少ない人数ですが、平均年齢80.4歳です。函館市内の病院、市立函館病院を含めて連携室や相談室で働くメディカルソーシャルワーカーたちは、短い入院期間の中、在宅復帰率などの縛りがかけられる困難さの中でより良い退院先を見つける努力を日々行っています。


特徴的なのは12万円未満の収入の19人の退院先です。介護老人保健施設(老健)か病院にほぼ限られるとの結果で、下宿とサ高住に各1名が退院していますがともに家族の支援がある方です。家族支援なしで12万円未満の施設選択が少ないことがわかると思います。

私も実際にこのようなことを体験して来ました。


介護保険事業計画でハードである施設をつくっても、収入の差でサービスを選択できない公正ではない制度が現在の介護保険制度ではないでしょうか。少ない年金受給者でも安心して生活できる場所、すまいの提供は民間まかせではできない部分です。このような視点での施設整備計画をぜひ次期計画で反映をさせていただきたいことを要望します。


次に、医療・介護総合法は介護保険法の一部改正を行い、地域包括支援センターについても言及しています。函館市は現在6つある日常生活圏域を適切な圏域のあり方について検討作業を行っています。


そこで質問します。3月末で高齢者率が30%を超えました。現在の6つの日常生活圏域ごとの高齢者人口と高齢化率を教えて下さい。


【保健福祉部長答弁】

日常生活圏域ごとの高齢者人口と高齢化率についてのお尋ねですが

本年5月末現在,本市の人口は,272,645人,うち高齢者人口は,82,737人で,高齢化率は30.3%となっております。

日常生活圏域ごとには

・西部地区が  8、175人で,高齢化率 38.3%

・中央部地区が 17、013人で,高齢化率 32.1%

・東央部地区が 19、248人で,高齢化率 32.8%

・北東部地区が 26、699人で,高齢化率 27.4%

・北部地区が   6、584人で,高齢化率 22.7%

・東部地区が帯  5、018人で,高齢化率 37.8%となっております。


【本間かつみ議員質問】

中央部、東央部、北東部の3つの日常生活圏域で1万人を超え、特に北東部では2`6千人にも達しているとのことです。


次に現在の日常生活圏域について、今年度の介護保険事業計画策定委員会で見直し案を示すとのことですが、どのような見直し内容になるのかお聞きします。


【保健福祉部長答弁】

日常生活圏域の見直しについてのお尋ねですが

日常生活圏域につきましては,住民が日常生活を営んでいる地域として,地理的条件や人口,その他の社会的条件のほか、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況等を総合的に勘案して定める区域として,介護保険法により設定することとされておりますが,本市においては,市の総合計画に基づく6圏域を設定しているところでございます。


しかしながら,6圏域では,高齢者人口,面積にばらつきがあることや,民生委員の区域との整合性などが課題とされており,現在の介護保険事業計画において,「より適切な圏域のあり方について,計画期間中に検討を進めていく」としているところであります。


見直しの検討にあたりましては,これらの課題を解消するため,

・地理的条件やこれまでの地域活動などを勘案し,現在の総合計画における地区区分を尊重すること

・圏域ごとの高齢者人口や面積のばらつきを解消するため,1圏域の高齢者人口が概ね1万人を超えないように設定すること

・地域包括支援センターの活動を考慮し,センター業務と密接な関わりがある民生児童委員の方面協議会の区域との整合性を図ることとし,

この考え方を踏まえ,次期介護保険事業計画において,見直してまいりたいと考えております。


【本間かつみ議員質問】

1圏域の高齢者人口が概ね1万人を超えないような設定という答弁でしたので、そうすると、現在の6圏域から概ね10程度になると言うことでよろしいですか。


【保健福祉部長答弁】

概ね10圏域になると考えております。


【本間かつみ議員質問】

平成18年度の地域包括支援センター導入以前、平成17年の第4回定例会(12月)において、日本共産党の丸尾隆子議員は「6か所は少なすぎる、函館市には10か所から15カ所の地域包括支援センターが必要。かりに6か所だとしてもブランチが必要」と指摘していましたので10年の歳月を経て本来あるべき設置数になることになります。


次に、新たな地域包括支援センター設置には、地域包括支援センター運営協議会の承認が必要となります。この地域包括支援センター運営協議会について質問します。


函館市における地域包括支援センター運営協議会は、法令等に基づき確実に開催され、適切にその役割を果たしているのですか。お聞きします。


【保健福祉部長答弁】

地域包括支援センター運営協議会についてのお尋ねですが

本市の運営協議会は,介護保険関連の職能団体,介護保険サービス事業者,地域関係団体,学識経験者を委員として,毎年度,少なくとも2回開催しているところであります。


所掌事務といたしましては地域包括支援センターの担当地域の設定やセンターの委託法人の選定における承認,事業計画および事業実績などを示し意見をいただくほか,昨年度は,試行的に始めた事業評価についても意見をいただくなど,センターの適正な運営のために,その役割を適切に担っていると考えております。


なお,収支予算・決算につきましては,各運営法人の会計処理が異なるなど統一した評価が難しく検討を続けてきたところであり,これまで運営協議会での報告を見送ってきましたが,今後は,これらの評価にも取り組んでまいりたいと考えております。


【本間かつみ議員質問】

地域包括支援センター運営協議会ですが、平成19年の厚労省老健局計画課長通知」(技術的助言)では、収支予算、収支決算などセンターの運営に関する事項の確認などについては、センター設置の責任主体として確実に行わなければならないとしています。

 函館市のセンター運営委員会要綱にもそのことが明記されていますが、現状は収支予算、決算については確認されていません。大変重要な部分だと思いますので今後収支決算について運営協議会の中でどのように議論されていくのかお聞きします。


最後に要望ですが、旭川市など他都市では運営協議会の議事録がホームページ上で公開されています。函館市は公開されていないので公開出来る体制を構築していただきたく要望します。


【保健福祉部長答弁】

包括支援センターの収支予算、収支決算につきましては、

各運営法人が医療法人・社会福祉法人ございまして、それぞれ会計処理が違い統一した評価が厳しいということで見送ってましたが、今後は統一的な報告が出来るように検討して運営協議会に図っていきたいと思います。


【本間かつみ議員】

以上で、質問を終わります。




施術

◆(本間勝美議員) 大綱2点目、市営住宅の長寿命化計画について御質問します。
 人口減少時代の市営住宅の配置のあり方について、函館市は国勢調査では1980年──昭和55年をピークに現在まで人口減少を続けています。今後の人口推計を見ると、国立社会保障人口問題研究所の推計によると、2040年には函館市の人口は174,769人と、現在より10万人も減少します。高齢化率は41.9%です。人口が大きく減少した地域の公営住宅のあり方としては、徒歩圏内に郵便局や銀行があり、買い物もできるスーパーなどがある。バスや市電などの公共交通とのアクセスも容易で、通院にも便利などの要件を満たす。いわゆる街なか居住を進めていくことが重要だと私も考えています。
 そこで御質問いたしますが、昨年6月に函館市は公営住宅等長寿命化計画を策定しました。今後の市営住宅の配置について、どのような考え方で計画を進めるのかお聞きしたいと思います。


◎都市建設部長(平井等) 市営住宅の配置についてのお尋ねです。
 昨年6月に策定いたしました公営住宅等長寿命化計画における市営住宅の供給戸数につきましては、将来の人口減少などを踏まえ、計画期間最終年の平成34年には、現在の6,045戸から5,150戸に縮小することとしております。その中で市営住宅の配置につきましては、耐用年限を経過したものは用途廃止を進めてまいりますが、街なか居住の推進につながる住宅につきましては、団地の統合、集約を行いながら建て替えることとしており、またその他の住宅につきましては、改修や修繕により長寿命化を図り、使用していくこととしてございます。
 以上でございます。


◆(本間勝美議員) 計画書を見てみると、旧函館市内の公営、市営住宅については、今、部長が答弁されたように用途廃止の団地、中道2丁目団地34142戸、港3丁目改良住宅5棟48戸、この2つの団地が廃止になります。昭和25年から昭和27年にかけて完成した築62年から64年の松川団地3棟72戸を建て替え、築56年から58年経過している田家B団地1058戸の建て替えが計画されています。田家B団地は来年度基本設計を行い、平成28年度から4年間かけて毎年1棟30戸建設し、最終年度になる平成31年度には4棟120戸の団地になる計画です。
 そこで提案したいのは、団地の位置づけです。田家B団地は市立亀田小学校の向かいに位置し、桐花中学校、幼稚園、そして近隣にはスーパーがあり、近隣公園である大川公園、通称タイヤ公園もあります。そして、夜間急病センターからも近いことから、子育て世帯にとって大変利用しやすい住宅になるのではないでしょうか。田家B団地を子育て世帯の積極的な入居を進め、高齢者から子供たちまで幅広い年齢構成になるような工夫が必要だと考えます。
 そして、松川団地です。松川団地の特徴としては、医療機関に隣接していることではないでしょうか。医療と在宅介護サービスとをつなぐことができれば、24時間、365日安心して暮らせる住環境が可能となります。世代構成に偏りがないようにすることが最も大切ですが、松川団地には高齢者や障がいを持った方でも安心して暮らせる機能を持ち合わせた団地にしていけないでしょうか。ぜひ、保健福祉部などとも連携をして、今後の市営住宅のあり方を議論していただけたらと思います。
 次に、風呂のない市営住宅の改装について何点か御質問します。
 市営住宅を長寿命化して継続使用する団地には、風呂のない住宅が残ります。長期に継続して使用していくのであれば、風呂なし住宅の解消も考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◎都市建設部長(平井等) 風呂のない市営住宅の解消についてのお尋ねです。
 長寿命化を図りながら継続して利用する団地は37団地で、このうち浴室が設置されていない団地は7団地となっており、お風呂がないという居住環境を考えますと、設置に向けた検討をしていく必要があるものと考えておりますが、市といたしましては、まずは長寿命化を図る際に優先しなければならないこととして、入居者の安全確保から計画期間内においては、耐震改修などを先行して取り組んでいきたいと考えておりますので、浴室の設置につきましては、計画期間内では対応できないものと考えてございます。
 以上でございます。


◆(本間勝美議員) 現在の計画期間では風呂なし住宅の解消は対応できないという答弁でした。
 計画期間は平成34年までです。2022年、あと8年間現状のままということになります。
 実は、風呂なしの市営住宅に住む方から私宛に手紙をいただきました。年金生活をされている女性の方です。月の年金は6万円。老齢基礎年金だけで暮らしている方だと思われます。この市営住宅には、もちろん風呂がありません。近くにあった銭湯もなくなり、今は500メートル先の銭湯に行ってるそうです。歩いて行ってるわけではなく、ちょっと距離がありますので、電停1つですが往復420円、銭湯料金420円を合わせて840円かかるそうです。8月から銭湯料金がさらに上がりました。女性ですので、特に夏場、風呂に行く回数が少なければ体の匂いが気になり本当につらいと書きつづってありました。6万円の生活ですので、何度も銭湯に入れないのです。最後にこの方は、エレベーターよりも風呂がほしい。風呂が無理でもシャワー室がほしいと。
 風呂なしの市営住宅は長寿命化計画では7団地残ります。このうち団地内に浴場が設置された五稜郭改良団地を除く6団地は、大町改良住宅24戸、弁天改良住宅50戸、豊川改良住宅30戸、本町改良住宅48戸、日乃出改良住宅194戸、湯川団地、上湯川町です、784戸です。
 大町改良住宅と弁天改良住宅、日乃出改良住宅、湯川団地の徒歩圏内には現在公衆浴場があります。豊川改良住宅は周辺が銭湯空白地域、本町改良住宅は電停1つの距離に銭湯があります。湯川団地は2カ所あったものが現在1つになっています。
 そこで保健福祉部に、保健所のほうに確認したいと思うんですが、地域にある銭湯の今後の見通しについて、この間も私質問してますが、改めて今後の見通しについて質問したいと思います。


◎保健福祉部長(種田貴司) 銭湯の今後の見通しについてのお尋ねですが、函館市公衆浴場法施行条例に規定する普通浴場、いわゆる銭湯の数は平成23年度の39施設から、現在は25施設となっており、銭湯の廃業が続いている状況にあります。
 一方で、先月大森町で銭湯ではなくその他の浴場という扱いになりますけれども、新規開設がありましたほか、来年1月には田家町で銭湯が開設される予定になってございます。
 銭湯廃業の理由といたしましては、経営者の高齢化や施設の老朽化により銭湯の維持が困難になってきていることや、自家風呂の普及、スーパー銭湯や入浴設備を伴うスポーツクラブの出現など、市民のライフスタイルの変化から、昔ながらの小規模な銭湯の利用者が減少してきているというふうに考えております。
 したがいまして、経営者が高齢で個人経営などの小規模の銭湯は今後も厳しい経営状況が続くものと考えておりますけれども、市といたしましては、銭湯の廃業により入浴が困難になっている方に対しては既存の社会福祉施設等の入浴施設の活用など、地域の要望を踏まえ、個別に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◆(本間勝美議員) 私も今、部長が答弁されたように、経営者が高齢である、個人経営などの小規模銭湯、今後は非常に厳しいということで、私も認識は同じです。
 燃油の高騰や消費税の増税などもあって、銭湯の料金が上がりました。8月11日から上がっていますが、さらに来年10月に増税が実施されれば、さらなる料金の値上げにもつながると思います。市営住宅周辺の小規模銭湯の多くは、まさに今の経営者の代で終わりというところが多くなると思います。
 銭湯廃業により入浴困難者は既存の社会福祉施設等の入浴設備の活用、これは現在、松川団地の住民を対象に行っている方法だと思います。しかし、風呂なし住宅がつくられた時代と今とでは生活環境が一変しています。
 日本経団連の21世紀政策研究所の研究プロジェクト、2008年に公的住宅を対象とした「公的部門の『生産性』向上策」報告書まとめています。この中にうたわれているのが、建物が老朽化すると当然居住性は下がる。老朽化に加え、昔の基準のものは現代人のニーズに合わない。エレベーターや風呂のない住居はかつては珍しくなかったが、今は当たり前。それがないとなると福祉水準は上がらない。住人が高齢者ばかりになると、相互扶助のコミュニティが成り立たなくなる云々と指摘してます。かなり長文のこの論文というか報告書なんですが、やはり老朽化していくということで、エレベーターや風呂の設備がないということになると、もう現在の人がこれから長寿命化するわけですから、そういう住宅に本当に入ってくれるのかと。せっかく長寿命化しても人気がなくて部屋はがらがら状態になるということも考えられると思います。
 日乃出改良住宅、194戸あります。今は日乃出清掃工場でごみを焼却した際に発生する熱源を利用しています。公衆浴場、日乃出いこいの家があります。今は心配ありません。しかし、日乃出清掃工場の使用は平成38年ごろまでを想定しています。それ以降は移転する計画です。清掃工場移転後、公衆浴場日乃出いこいの家の動向はどうなるのか。長寿命化計画の現在の計画期間は、平成34年までですが、鉄筋コンクリート造の住宅の耐用年数は70年と伺いました。現在の計画のままでいくと、この日乃出改良住宅、耐用年数70年で計算すると、平成56年──2044年まで風呂なしの市営住宅が残ることになります。
 ちなみに、手紙にあったシャワー室ですが、実は私インターネットカフェにちょっと行ってきたんですが、インターネットカフェにはシャワー室があります。多分恐らく、市長、部長を初め、ネットカフェというものをきっと利用されたことがないのであまり想像できないかもしれませんが、私は結構札幌に出張するときに、朝高速バスで行くと時間があるので、駅前にあるネットカフェを利用してシャワー入るんですよね。で、そのネットカフェのシャワー室を、手紙いただいた後だったのでよくよく観察してきました。非常にコンパクトなんです、非常にコンパクト。で、省スペースで済みます。私の体がこうちょっと、半径このくらいの、小さなスペースで済みますので、全部の住宅にシャワールームをつけるとなると、それは大変お金がかかるかもしれません。ただし、例えば団地の1つの棟の、今すごい空き家がどこもありますよね、1つの部屋を用途変更して、そこをシャワー室に用途変更すると。浴室つくるのもいいんですけど、シャワー室をつくるだとか、そういったきっと発想も考えられるのではないのかなと思いますので、2044年まで風呂のない市営住宅がある函館よりは、やはりこういった住宅の改善を進めて、市営住宅が常に満室になるような形で運営をしていけたらいいのかなと思いますので、これは質問にしません。提案いたしますので、ぜひ保健福祉部だとか、所管の都市建設部のところで、ぜひ御検討していただければいいかなと思っております。
 そして、きょう午前中も質問でも取り上げられました空き家対策。優良な空き家は利活用できると思います。空き家は民家ばかりではありません。現在、国家公務員宿舎が乃木町で4階建てが3棟、花園町の国家公務員住宅5階建てが1棟が丸々空き家になっております。そのほか、市内の至るところで開発建設部所有の宿舎も空き家となってるところが散見されます。本町の国家公務員住宅、たしか2棟ぐらいだったと思いますが、民間に売却されて現在改修を施されてる。賃貸住宅として利活用されております。乃木町の宿舎は、バス停が目の前で近くにスーパーがあり、街なか居住を進める上で大変良好な住環境にあります。全て国家公務員なので、もちろん風呂つきだと思います。市有地と国有地の等価交換などによって、まだ使える住宅であれば取得をする、交換をして。で、土地の確保を進めてもよいのではないかと考えます。提案です。
 最後に長寿命化計画では、公共用地での市営住宅の新規建設も視野に入れていますと書かれております。今後の小学校や中学校の統廃合の後の学校跡地を利用した市営住宅建設も考えられると思いますので、風呂なし住宅の解消をぜひ視野に入れた計画づくりを行っていただきたいことを申し述べて、この質問は終わります。